設立趣意書

　千葉県では、80年代後半から市民・住民参画の有償たすけあい活動が始まっている。その取り組みは、「措置」という仕組みからこぼれ落ちる人達、「地域で暮らし続けたい」と思い願う高齢者や障害者を支えるものであった。平成に入ると、認知症高齢者を地域の民家で支える「宅老所」という取り組みや障がい者のレスパイトケアサービスなどの取り組みも始まった。2004年には、対象者横断の制度外サービスを「パーソナルアシスタントサービス」と銘打ち、全県に普及・推進するという取り組みがなされた。

　しかし、こうした展開の一方で、多様な課題を抱えた人達や充実した制度の仕組みからもこぼれ落ちる人達が増えて来ていることを実感に至った。

　また、中核地域生活支援センターという全国でも例のない、対象を限定しない「総合相談」事業の取組のなかで、困窮や孤立に追い込まれ想定を超えた過酷な状況にさらされた人たちに出会うこととなった。実践を重ねるにつれて現場関係者は、わが国のセーフティネットの仕組みが現在の社会状況に十分に対応していないのではないかという問題意識

を持つに至った。

　2011年３月11日の東日本大震災では、千葉の関係者もさまざまな形で被災地での支援活動を展開した。支援活動においては、震災前の生活基盤の弱さや孤立がそのまま生活の復興の遅れにつながっていることを実感した。

　そうしたなか、地域共生ケアや中核センターの関係者は、必然的に、福祉の領域を超えて法律や労働などさまざまな関係者やそこでの取り組みと出会うこととなった。一般社団法人社会的包摂サポートセンターの「よりそいホットライン」モデル事業への協力の呼びかけは、まさに千葉において、新たな協働の展開に向かう機運が高まっていた時期に行われたものであった。

　よりそいホットライン千葉地域センターは、特定非営利活動法人地域共生ケア振興センターを事務局に、法律や労働、消費者運動、福祉・介護、中核センターの関係者が運営委員会や電話相談員に参画し、対等な立場で互いのノウハウや知識、ネットワークを持ち寄りながら活動にあたってきた。

よりそいホットラインの運営に協力するなかで、地域で孤立しがちな人たちの居場所となる具体的な受け皿づくりが必要である等の課題が明確になり、分野を超えた幅広いネットワークを結集し、新たな活動団体を立ち上げることとなった。

○新たな活動団体は、排除や貧困、孤立、支配・被支配の関係、格差、縦割りなどをわたしたちの社会の課題と捉えます。新たな活動団体は、住民一人ひとりが地域社会のなかでつながり合いながら、主体的に参加し、役割をもって固有の価値を発揮していく社会づくりをめざします。

○新たな活動団体は、地域を超え、分野を超え、専門性を超え、世代を超え、千葉県内の関係者をつないでいくことをめざします。

○新たな活動団体は、具体的な相談や支援活動の実践のなかから新たな課題や課題解決の方法を発見し、千葉県内や全国へ、社会や仕組みのあり方へ、次の世代へ、発信していくことをめざします。